UHF（ultra high frequency）帯を利用する無線IC（RFID：radio frequency identification）タグの周波数割り当てと技術仕様を決定する具体的な議論が7月20日，総務省「小電力無線システム委員会」で始まった。具体的な議論は，小電力無線システム委員会配下の「UHF帯電子タグシステム作業班」で詰めることが決定した。

　2004年12月までに，総務省情報通信技術分科会で技術的条件を定めた答申を出す予定。その後，電波監理審議会を経て，2005年3月にも省令を改正したいというのが総務省の意向である。

　これまで日本では，13.56MHz帯や2.4GHz帯を使う無線ICタグの利用が進められてきた。これらの帯域に比べて，UHF帯の無線ICタグは通信距離が7〜10mと長く，物流システムの本命とされている。しかも世界に目を転じると，米ウォルマート・ストアーズが2005年1月にもサプライヤ100社と実運用を開始するなど，UHF帯を使う無線ICタグは大量普及が見込まれている。

　今後，議論の焦点になりそうなのは，隣接する周波数帯を利用する既存システムとの電波干渉問題。UHF帯無線ICタグへの割り当てを検討している950〜956MHz帯の両側の周波数帯はNTTドコモの携帯電話システムが利用中。UHF帯無線ICタグと携帯電話に干渉の影響が出ない技術仕様の“落としどころ”を巡って，激しい議論が繰り広げられそうだ。

　今回の小電力無線システム委員会では，国際標準規格ISOでの無線ICタグの規格化状況や，世界各国のUHF帯無線ICタグの技術仕様についての説明がされた。小電力システム委員会の次回会合は9月中旬の予定。それまでに2回のUHF帯電子タグシステム作業班が開催されることになる。