日立製作所とNECは6月25日，通信事業者向けネットワーク機器の開発から製造，販売，保守までを手がける新会社を設立すると発表した（写真）。国内通信事業者向け機器市場で大きなシェアを持つ2社が組むことで，国内市場の基幹系ルーター分野で首位を目指す。中国，韓国を中心としたアジア市場での販売体制も強化し，世界規模でも30％のシェアを獲得したい考えだ。2005年度には売り上げ規模400億円，2006年度には単年度黒字化を目指す。

　新会社は，通信事業者がIPネットワークを構築する際に必要な基幹系ルーターとLANスイッチを提供する。設立時の人員は350人となる見込み。両社の関連部門で基幹系ルーターやLANスイッチの開発を手がける技術者などが，出資比率に応じた割合で出向する。新会社の資本金は55億円。日立製作所が60％，NECが40％ずつ出資する。現時点で社名は未定。設立は10月1日を予定している。本社は，日立製作所のIPネットワーク事業部がある東京品川区・南大井となる見込みだ。

　新会社設立の狙いは，設計・開発を迅速化することで市場のニーズに合ったタイミングで製品を提供できる体制を整えること。さらに，通信事業者やプロバイダが重視する機器の信頼性やサービスの品質を向上させる機能を盛り込むことで，米シスコ・システムズや米ジュニパー・ネットワークスなど海外メーカーとの差異化を図っていく。

　これまでNECは，シスコやジュニパーなど海外メーカーの機器を組み合わせながら，通信事業者向けネットワーク構築を手がけてきた。しかし，これら海外ベンダーの製品を扱うインテグレータは多く，競合他社との違いが打ち出しにくい状況だった。さらに，世界規模でのブロードバンドの普及をにらみ，IPネットワーク上で電話機能を提供するサーバー機や光ネットワーク機器など，同社が強味とする関連製品を売り込みたいという思惑がある。NECは新会社が開発する独自製品を組み合わせることで，ネットワーク構築メーカーとしての競争力強化を狙った。

　日立製作所は他の国内機器メーカーに先駆けて，基幹系ルーターなどIPネットワーク機器の開発を手がけてきた。同社が販売する事業者向けルーター製品「GR2000シリーズ」と「GR4000シリーズ」は累計で1万台強の出荷実績を持つ。日立製作所にとっては，これら機器の販売機会を拡大できる。

　既に2社は共同で製品開発を進めており，2005年3月末までには新会社として新製品を提供したい考え。日立製作所が現在提供するGR2000，GR4000の各シリーズは，新会社に移管。新会社設立後，日立製作所はこれら製品を新会社からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて販売を継続する。新会社の開発拠点は東京近郊に設置するが，生産は日立製作所の工場を利用する予定。

（加藤　慶信＝日経コミュニケーション）