ソフトバンクBBのIP電話サービス「BBフォン」の発信記録が流出した件について，総務省が本日午前に同社幹部から事情説明を受けていたことが明らかになった。
総務省は，ソフトバンクBB幹部からの事情説明を受けた上で「情報漏えいの該当者への保護対策の実施，漏えいした情報と侵入経路の明確化，セキュリティ対策が十分かどうかを再度検証するように求めた」（総務省消費者行政課）。
通話記録は，電気通信事業法で定められた「通信の秘密」に当たり，通信事業者は同法28条に基づき漏えいを確認した日から30日以内に報告書を提出する義務がある。ソフトバンクBBは，侵入経路や再発防止対策の報告などをその中に盛り込まなければならない。
今回の事件発覚までの流れは以下の通り。警視庁が，2月に起きた顧客情報流出に関した恐喝事件の容疑者からBBフォンの発信記録を押収。ソフトバンクBBは，23人65件の発信記録について警視庁から照会依頼を受け，17日午前にBBフォンの発信記録であることを確認した。17日深夜にこの件について報道があり，ソフトバンクBBは18日昼に報道に対するコメントの形で発表した。
流出が確認された情報は（1）Yahoo!ID，（2）カスタマーID，（3）発信元電話番号，（4）BBフォン課金システム上のID，（5）着信先電話番号，（6）発信時刻，（7）通信開始時刻，（8）通信終了時刻，（9）通信時間，（10）料金区分，（11）通信料金――の11点。通話内容は元々記録していないため，流出自体がありえないという。一部新聞報道では流出件数が140万や660万件などとあったが，ソフトバンクBBは「警察当局に確認している」という。
（白井 良＝日経コミュニケーション）
