経済産業省は6月15日，2005年4月1日に完全施行する個人情報保護法に向けて，経済産業分野において企業が守るべき指針となる「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を公表した。

　個人情報保護法は，各分野に共通する必要最小限のルールを定めているため，各省による具体的なガイドラインの策定が待たれていた。各省によるガイドラインの公表は今回の経済産業省が初。

　ガイドラインには，氏名や連絡先，防犯カメラに記録した本人を判別できる映像，個人と所属機関を識別できる「nikkei-taro@nikkeibp.co.jp」といったメールアドレスなどが個人情報に当たると明記。一方，単に文字を羅列した「abc@nikkeibp.co.jp」のようなアドレスは，他の情報と照合しても個人が特定できない場合，個人情報に該当しないとした。このガイドラインが基準となり，内容に抵触する場合，企業は処罰を命じられる。

（堀越 功＝日経コミュニケーション）