総務省は6月14日，電気通信事業の競争評価に関する会議「電気通信事業分野の競争評価カンファレンス」を開催した。通信事業者，総務省や公正取引委員会，大学関係者などが出席。朝10時から夕方5時まで，通信サービスにおける競争評価について熱心な議論を交わした。

　会議の冒頭には総務省の有冨寛一郎総合通信基盤局長が登壇。競争評価の現状や展望を述べた。その中で有冨局長は今年度の競争評価について「IP電話や移動体通信について見ていきたい。これから新規参入や競争が起こる分野だ」と語った。

　初回となる2003年度は，ADSL（asymmetric digital subscriber line）とFTTH（fiber to the home）などインターネット接続サービスと企業向けのデータ通信サービスに絞って競争評価を実施。4月27日に最終評価案を発表した。今回の会議は，この最終評価案と2度のパブリック・コメントを受けて開催された。最終的な評価は今月末までに発表される予定。

　この評価の結果次第では，従来の通信政策が微調整されたり大きく転換される可能性がある。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）