NTT東日本は4月27日，戸建て向けFTTH（fiber to the home）サービス「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の提供形態を分岐方式に変えたと発表した。6月から新規ユーザーは分岐方式で提供し，既存ユーザーは2年以内に分岐方式に移行させる。この提供形態を巡っては，総務省が行政指導を，公正取引委員会が排除勧告を出していた。
Bフレッツ ニューファミリータイプは，1本の光ファイバをユーザー宅とNTT局の間で分岐し，複数ユーザーで共用させてコストを抑える。しかしNTT東日本は，当初は共用ユーザーが少ないため，分岐させずに1ユーザーが1本の光ファイバを占有する形態で提供していた。
ところが占有する形態は，「Bフレッツ ベーシックタイプ」で採用している方式。同じ形態でも，料金はニューファミリーが月4500円，ベーシックが月9000円と差があり，料金とサービス内容に矛盾が出ていた。このため総務省は，ニューファミリーの形態を当初の予定通り分岐方式に変更するよう行政指導していた。
NTT東日本は行政指導に応じて3月までに，ニューファミリーを提供中の639カ所のNTT局の設備を分岐方式に変更した。ただしNTT東日本は，公正取引委員会が独占禁止法に違反したとして出した排除勧告に反発。独占禁止法違反には当たらないと主張して排除勧告を拒否し，審判手続き中である。
（中川 ヒロミ＝日経コミュニケーション）
