総務省は4月26日，日本のインターネット・バックボーンの在り方などを検討する「次世代IPインフラ研究会」の第3回会合を開催した。今回は6月に取りまとめる予定の第1次報告書案を提示し，総務省が初めて実施した国内のインターネット・トラフィックの調査結果を公開した。

　インターネット接続事業者（プロバイダ）間の接続には，インターネット相互接続点（IX）でつなぐ「パブリック・ピアリング」，プロバイダ同士で個別に結ぶ「プライベート・ピアリング」，他プロバイダが提供する中継サービスを使う「トランジット」がある。総務省は各方式での回線容量などを把握するためアンケート調査を実施。インターネットイニシアティブ，NTTコミュニケーションズ，ケイ・オプティコム，KDDI，ソフトバンクBBといった主要プロバイダ14社が協力した。

　現在，日本国内には約8000社のプロバイダが存在する。エスアールエス・さくらインターネットのデータ・センターに流れ込むトラフィック量から，調査に協力した14社のトラフィックが国内のインターネット全体に占める割合が約6割と判明。「ここからトラフィックの全体像を類推するのは可能」（総務省）と判断した。

　調査の結果，（1）パブリック・ピアリング，プライベート・ピアリング，トランジットの回線容量はそれぞれ同程度，（2）主要プロバイダ間の接続にはピアリングが多用されていること，（3）主要プロバイダ間の接続場所は東京に集中していること，（4）地域間トラフィックは東京－大阪が7割を占めていること－－が分かった。

　トラフィック調査に関しては，「半年ないし1年に一回程度の継続的な観測が不可欠」（NTT持ち株会社の和才博美副社長）といった意見が相次いだ。インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長は，「継続的なトラフィックの把握は重要だが，トランジット・データなどは経営情報と直結するため出しにくい面もある。報告書では，調査の主旨や秘匿性の維持方法などを明確化して欲しい」と主張した。このため今後は，なんらかの団体またはグループを作って継続的に実施する可能性も出てきた。

　第1次報告書案は，指摘があった修正事項を盛り込む形で4月中に公開し，パブリック・コメントを募集する。4週間の募集期間を経て，5月末もしくは6月上旬には第4回の会合が開催される予定である。

（山根　小雪＝日経コミュニケーション）