総務省は4月5日，ITを地域経済の振興に活かすプロジェクト「ITビジネスモデル地区構想」に，北海道岩見沢市と愛媛県松山市を追加指定したと発表した。総務省は今後，通信インフラ整備やシステム開発，人材育成について資金を中心に集中支援する。

　総務省が推進するITビジネスモデル地区構想は，2002年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づくもの。IT推進に積極的な都市を，総務省が支援して，地域経済の活性化につなげるのが狙いである。同地区構想の指定を受けた都市は，総務省が立てた2004年度の一般会計予算64億5600万円から優先的に財政支援を受けられる。宮城県仙台市や神奈川県横須賀市など，既に8地区が指定を受けている。

　今回新たに指定を受けた岩見沢市は，支援金を活用して光ファイバ網や5GHz帯を利用した無線アクセスなどブロードバンド環境の整備や，高齢者の生活支援システムを開発する。一方の松山市は，携帯電話を利用した観光者向けのアプリケーション開発や18GHz帯を利用した無線アクセス・システムの構築などに充てる計画である。

（蛯谷　敏＝日経コミュニケーション）