NTTドコモは4月1日，携帯電話の社会的影響などを多角的に分析する専門機関「モバイル社会研究所」を設立した。携帯電話の普及拡大が及ぼす社会的・文化的影響を研究する。成果は，論文発表や出版などを通じて発表していく。
NTTドコモは新研究所を設立した理由として，「日本での携帯電話の普及はめざましく，その結果生活は便利になった。一方で，携帯電話を利用した『オレオレ詐欺』などの犯罪や迷惑メールなど“負”の影響も顕在化しており，こうした問題も真剣に考える場が必要だと判断した」（NTTドコモの辻村清行取締役経営企画部長）。
モバイル社会研究所は今後，（1）社会・文化，（2）法律・制度，（3）産業，（4）社会インフラ－－の4項目を柱として，テーマの設定を進める。研究所の所長には石井威望東京大学名誉教授が就任。各分野に深い学識のある大学教授8人が理事として加わる。「各研究テーマは1年をめどに成果を発表していく予定」（石井威望所長）。
NTTドコモは新研究所に社員を派遣せず，資金面でバックアップする。「研究成果は必要に応じてNTTドコモのサービスや事業に取り入れていく」（辻村取締役経営企画部長）方針である。
（蛯谷 敏＝日経コミュニケーション）
