総務省は3月30日，電気通信事業の競争評価に関するシンポジウムを開催した。競争の状況を把握するため，（1）通信サービスの市場をどういった区切りで見るのか，（2）競争状況をどういった尺度で判断するのか－－といった議論を重ねている。昨年7月にまとまった「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の報告書の内容を受けた動きだ。

　議論が白熱したのは，NTT地域会社の光ファイバについて。予定時間を大幅にオーバーした。現時点では，規制によって開放が義務付けられている。

　ソフトバンクBBは「光ファイバを引き回す電柱や管路も巨大なインフラ。（NTT地域会社に）この指定席を握られている」（接続企画本部の宮本正男本部長）とインフラ面を問題視。イー・アクセスは，「NTTはメタル線が将来使えなくなることを見越し，光ファイバのサービスを独占しようとしているのか」（庄司勇木常務執行役員）。KDDIは「光ファイバの規制は外すべきではない。電話のメタル線を代替するものだ」（渉外・広報本部の篠原聡兵衛渉外部次長）とメタル線との関係を指摘した。

　これに対しNTT地域会社は「FTTHは採算が取れる場所から順番に敷設している。敷設していただけるのであれば借りたいぐらい」（NTT東日本経営企画部の尾崎秀彦担当部長），「光ファイバを敷設してもユーザーが付くかどうか分からないなど投資リスクが伴う。このリスクを分担して欲しい」（NTT東日本有馬彰取締役経営企画部長）と一貫して反論を繰り広げた。

　総務省は現在，2003年度（平成15年度）の競争評価に取り組んでいる。「ADSL（asymmetric digital subscriber line）」，「FTTH（fiber to the home）」，「法人向けサービス」の3分野を選択した。シンポジウムには，関連する事業者であるイーアクセス，NTTコミュニケーションズ，NTT東日本，ケイ・オプティコム，ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC，KDDI，ソフトバンクBB，東京電力，日本テレコム，パワードコムの担当者が出席。議論を交わした。今後4月下旬に競争評価の手法をまとめ，パブリックコメントを募集。6月には評価結果を公表する。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）