パワードコムとフュージョン・コミュニケーションズは3月25日，両社の電話事業を統合することで最終合意したと発表した（写真）。2003年11月に発表した当初の構想どおり，パワードコムから切り出した電話事業をフュージョンに統合。同時にパワードコムは，フュージョン本体に対する出資比率を54.27％に上げる。電力系グループの傘下となった新生フュージョンは，電力会社が保有する光ファイバと，フュージョンのIP電話に関する技術力を組み合わせた“光IP電話”で売上高の拡大を目指す。
統合会社となる現フュージョンの社名は変わらない。フュージョンの角田忠久社長が留任し，陣頭指揮を取る。パワードコムは電話事業をフュージョンに統合する際，関連部署の社員を150名程度出向させる。統合の期日は7月1日の予定。
フュージョンが発表した統合後の事業計画によると，統合初年度の2005年3月期は約35億円の経常赤字を見込むが，統合2年目となる2006年3月期は，売上高995億円，経常黒字21億円を目指す。「統合するかどうかの議論の最大のポイントは，利益の出る会社になれるかどうかだった。今回発表した事業計画は必ず達成できる」とフュージョンの角田忠久社長は自信を見せた。
統合後2～3年は，現フュージョンやパワードコムが提供している中継電話サービスが収益基盤となる。だが，「統合会社の大半のリソースは光IP電話に注力し，ここに勝負をかける」（角田社長）。03などから始まる電話番号をそのまま使え，110番や119番の緊急通報に対応した光IP電話で，NTT電話の完全置き換えをもくろむ。
その上で，IPセントレックスや無線LANとIP電話の連携などで付加価値を付けていく。パワードコムの白石智社長は，「光ファイバの上に様々なサービスが花咲くようになる。その時に，NTTグループに比べて電力系グループがどういう立場にあるのか楽しみ」と語った。
（宗像 誠之＝日経コミュニケーション）
