アッカ・ネットワークスは3月25日，都内で緊急会見を開き，201人分の顧客情報の流出を確認したと明らかにした。会見には，坂田好男社長と湯崎英彦副社長が出席。その冒頭で，「お客様に多大なご迷惑とご心配をかけることになり，深くお詫びいたします」（坂田社長）と謝罪した。

　事件の経緯は次の通り。まず3月22日，「朝日新聞の記者からもらった」という印刷された顧客情報を，アッカが外部から入手した。ここに201人の名前，郵便番号，住所，電話番号，アッカへの連絡用のメール・アドレス，性別が記載されていた。性別に関しては，アッカのデータベースには入っておらず，後から追加された情報だという。

　アッカは，自社の顧客情報データベースとの照合を開始。23日には，201人全員の情報がアッカの顧客情報と一致することを確認した。坂田社長を委員長とする内部緊急対策委員を設置し，事態の究明に向けて，さらなる調査を実施している最中だ。

　また，アッカは24日に朝日新聞の記者にコンタクトして，記者の持っていたデータと合致することを確認している。警察にも相談済みだと言う。

　アッカの調査によると，流出した顧客情報は2003年3月～5月のものの可能性が高い。「外部からの不正アクセスに関しては十分な対策をしてきた。現段階では，内部流出の疑いが強い」（湯崎副社長）。

　アッカは朝日新聞から，30万件以上の顧客情報が流出した可能性を指摘されている。「現在朝日新聞に詳細を問い合わせているところ。30万件という数値が事実かどうかはまだ確認できていない」（坂田社長）という。

　再発防止を狙って，アッカは3月29日をめどに様々な取り組みを実施する。（1）顧客情報データベースにアクセスできる部屋を制限し，入室者も限定，また作業内容を事前登録制に移行，（2）データベースを見られる人数を466人から62人に削減，（3）パソコンのUSBポートやフロッピ・ディスクなどをふさぐ，（4）顧客サポート部門はインターネット接続を禁止，（5）17個の共有アカウントを廃止，（6）外部へのメールをすべて1カ月保存し，1週間ごとにチェック，（7）外部のセキュリティ監査を受ける－－などである。

　アッカのADSLユーザー数は約110万。解約者も含めて開業時から累計140万程度の顧客情報を保有している。アッカは，ADSLをインターネット接続事業者に卸売りする通信事業者であるため，クレジットカードなどの信用情報は保有していない。

　アッカは，今回の顧客情報流出に関する問い合わせ用の専用ダイヤル「お客様問い合わせ窓口」を開設した。電話番号は0120-140107（9～21時）。

（杉山　泰一＝日経コミュニケーション）