総務省の緊急通報機能等高度化委員会は3月15日，2回目の会合を開催した。同委員会は，携帯電話やIP電話から発信する「110番」，「119番」などの緊急通報について議論を進めている。今回の会合では，委員会配下の「携帯電話作業班」が検討状況を報告。さらに，「IP電話作業班」の設置を決定した。

　携帯電話作業班は，携帯電話の位置情報を警察や消防に通知する仕組みや条件について検討している。現時点では，GPS（全地球測位システム）を使った位置情報の通知を必要条件とした。GPS情報が使えない場合は，複数の携帯電話基地局を使った情報を利用する。同作業班は，4月中旬に報告書案をまとめる。

　IP電話作業班では，（1）発信者の最寄りの警察署や消防署に接続させる機能，（2）発信者番号通知機能，（3）緊急通報を保留しておく機能，（4）位置情報の通知機能，（5）混雑時などに緊急通報を優先的に送受信する機能，（6）なりすまし防止機能－－などを検討する。現状のネットワークで実現できる機能については8月ころに，将来的に必要な機能については12月までにまとめる計画だ。

（中川　ヒロミ＝日経コミュニケーション）