NTT東西地域会社は3月1日,2004年度の事業計画を発表した。両社とも,FTTH(fiber to the home)サービス「Bフレッツ」加入者の増加数を2003年度の2倍にすると表明。2005年3月には東西NTT合わせて,累計で200万加入を見込んでいる。

 2003年度のBフレッツ増加数は,NTT東日本が30万,NTT西日本が35万の見込み。これを2004年度は,東西NTTともに60万へと倍増させる計画だ。NTT東日本の三浦惺社長は,「ADSL(asymmetric digital subscriber line)は距離の問題もあるし,光ファイバの高速性や安定性を生かしたサービスも増えていく。2004年度内には,増加数で光ファイバがADSLを上回ると想定している」とFTTHサービスの本格普及を予測する。

 FTTHの普及を促進する新サービスとしてNTT西日本は,集合住宅向けのIP電話サービスや,IPv6対応の放送向けサービスを検討していると表明した。「(既存の電話番号を使える)0AB~J番号に対応するIP電話サービスは技術的な課題がある。ただ,集合住宅向けでは低料金サービスが増えており,集合住宅向けのIP電話を対抗策として検討している」(江部努副社長)。NTT東日本の三浦社長も,「(IP電話,放送などのサービスについて)色々な可能性を含めて検討している」と答えた。

 2004年度の事業全体では,NTT東日本が1040億円,NTT西日本が850億円の減収となる。ただし,両社とも人件費や子会社への業務委託費などを削減して,経常利益はNTT東日本が950億円,NTT西日本が740億円と2003年度と同額の黒字を見込む。

(中川 ヒロミ=日経コミュニケーション)