通信事業者5社が2月27日，東西NTTが同日総務大臣に2003年度の仮精算料金の認可を申請したことに，「裁判の場で，仮精算料金の元となった接続約款変更認可の取り消しを引き続き主張していく」と発表した。5社とは，KDDIとケーブル・アンド・ワイヤレスIDC，日本テレコム，パワードコム，フュージョン・コミュニケーションズ。

　5社は2003年7月17日，総務大臣が同年4月22日に認可した「東西NTTの第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」について，認可の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こした。これまで3回の口頭弁論が行われたが，いまだ係争中。東西NTTが2月27日に接続約款の変更認可に基づいて仮精算料金の認可を申請したため，5社共同のコメントを発表した。

　東西NTTが申請した仮精算がそのまま適用されると，その影響額はKDDIの90億円，パワードコムの24億円をはじめ，5社の合計で180億円に上るという。第4回目の口頭弁論は3月25日に実施される。

（小野　亮＝日経コミュニケーション）