総務省は2月24日，「次世代IP網ワーキンググループ」の第2回会合を開催した。日本のインターネット・トラフィック急増に対応できるIPインフラの整備や，整備に必要な政策支援方法について議論する。2月13日の第1回会合を受けて開催された本日の会合では，インターネット接続事業者（プロバイダ）各社がPtoPアプリケーションのトラフィックの扱いに苦悩する姿が明らかになった。
電力系地域通信事業者のケイ・オプティコムは同社のFTTH（fiber to the home）サービスのトラフィック状況を説明。「1カ月で150ギガ・バイト以上のトラフィックをやり取りするユーザーが全ユーザーの10％おり，これが全トラフィックの80％以上に達する。極端なユーザーだと，1カ月のトラフィックが7.3テラ・バイトに上る」（企画室経営戦略部ループの南浮泰造部長）。
KDDIもプロバイダ網のIPトラフィックが急増しつつある現状を紹介。「今の所はネットワークに対して制限などはかけていないが，ずっとこのままで行くのは難しい」（KDDI）。一部のユーザーが利用するPtoPトラフィックが，今後回線設備を共有する別のユーザーのレスポンス低下を招くとの不安を吐露した。
その後，インターネット相互接続点（IX）のインターネットマルチフィード大阪が地域IXのトラフィック状況を説明。続いてインテック・ネットコアが，現在の東京一極集中のトラフィック状況や，広域分散型IXなどを紹介した。
だが，「次世代IP網」を考える上での具体的な議論の方向性は，最後まで見出せないままに終わった。次世代IP網ワーキンググループは約2週間に1回のペースで議論を続け，親組織の「次世代IPインフラ研究会」が報告書をまとめる上で必要な情報を報告する。次世代IPインフラ研究会は，日本のインターネット・バックボーンのあり方などについて2004年6月に第1次報告書，2004年末に第2次報告書をまとめる予定だ。
（蛯谷 敏＝日経コミュニケーション）
