ソフトバンクの孫正義社長が昨年8月に明らかにし，物議をかもしていたIP電話の特許に新たな動きが出てきた。本誌が特許庁に請求し入手した資料によると，ソフトバンクが出願中の5件の特許のうち，3件について「特許として認めるべきではない」と訴える文書が提出されていた。ソフトバンクの孫社長は本誌の取材に対し「特許出願にまつわる通常のプロセス。まだ内容を見ていないのでコメントできない」と回答した。
対象となるソフトバンクの特許は，（1）無線端末を子機として使ったIP電話（特許公開番号2003-18294），（2）料金を支払ったうえで使う公衆IP電話（同2003-37614），（3）IPベースのPBX（構内交換機）について定めた企業向けIP電話（同2003-143323）の3件。いずれも出願しただけで，成立に向けた審査請求がなされていない。それぞれに，同じ特許事務所を代理人とする文書が出された。
この文書は，芝浦工業大学工学部の宮口庄司教授と流通システム開発センターが共同で出願した「管理IP網」と「IP電話システム」に関する2件の特許と学会論文を持ち出し，ソフトバンクの出願は成立すべきでないと指摘。これらの文献がソフトバンクの特許内容を包含し，かつ出願時期が早いと主張している。文書は昨年10月に特許庁に提出し，12月に受理されている。文書の作成者について代理人は「お答えできない」（アドバンス国際特許事務所の安形雄三所長）と回答を避ける。
この手続きは，「刊行物等提出」と呼ばれるもの。以前に，「同様の特許が出願されている」，「文献が学会などで公開されている」といった情報を提供する。特許庁が対象となる特許を審査する際に参考とする。特許が成立した後に不服がある場合は，刊行物等提出ではなく「無効審判」を行う。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
