中国がいよいよIPv6の商用ネットワークの構築に本腰を入れ始めた。まもなく，通信機器メーカーなどの入札が行われ，2004年前半にも実際のネットワーク構築作業が始まる予定だ。
中国の信息産業部（日本の総務省に相当）は，11月末から12月にかけて開催された「第2回中国インターネット大会」で，「中国下一代互連網示範工程」（CNGI：china next generation internet）と呼ぶ中国の次世代インターネット計画に本格的に着手することを明らかにした。
計画では，総額14億元（約200億円）をかけて2005年末までに中国の主要都市を結ぶIPv6の商用バックボーン・ネットワークを構築。2006年にはIPv6商用サービスを本格化させ，世界最大のIPv6商用ネットワークを実現することをうたっている。
IPv6ネットワークに参加する通信事業者は，中国電信，中国網通，中国連通，中国移動，中国鉄通と，中国の教育研究機関のネットワーク「CERNET」（China Education ＆ Research Network）の6事業者・組織。14億元のうち，中国政府が直接負担するのは4億元で，残りの10億元はこれらの事業者が共同出資する。バックボーンも，事業者が共同で構築する。
中国の各報道メディアもIPv6関連の特集記事をこぞって掲載。北京・上海間を結ぶ超高速鉄道計画になぞらえて，IPv6を「IPの新幹線」とたとえる記事や，中国の携帯電話ユーザーが約2億5000万人に達している現状を指摘して「携帯電話がそのままインターネット端末になる今後は，IPv4のアドレス枯渇に拍車がかかる」と警告する研究者の声を載せる記事もある。
米国では，国防総省が6月に「2008年までに国防総省関連のIPv4ネットワークをIPv6に完全移行する」と発表。機器メーカーなどにIPv6への対応を義務付けると同時に，10月に準備の一環として，実証実験「Moonv6」を始めた。
最近，日本ではIPv6への懐疑論を聞くことも少なくない。しかし，東西の巨大ネットワークがIPv6に本腰を入れ始めたことで，早くからIPv6に取り組んできた日本の通信事業者や機器ベンダーの努力が報われる目が出てきた。
（野沢 哲生＝日経コミュニケーション）
