第3世代携帯電話（3G）の通信方式の一つ「TD-CDMA」（time division-code division multiple access）の国内実用化に向けた検討が11月28日，本格的にスタートした。

　総務省主催の「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」が同日，「IMT-2000技術調査作業班」を設置。TD-CDMAを含め，国内未導入の3G方式の技術評価に入る。現在は3G向け周波数として保留されている2.01G～2.025GHzの新規割り当てを想定して，ソフトバンクBBなど携帯電話市場への参入を狙う通信事業者が顔をそろえた。

　作業班に参加する通信事業者はソフトバンクBBのほか，イー・アクセス，ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC，TD-CDMA方式のフィールド実験を続けているNTTコミュニケーションズおよびアイピーモバイル。既存の移動電話事業者からDDIポケット，KDDI，NTTドコモ，ボーダフォンが加わった。

　通信機器メーカーからは，NEC，シーメンス，ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ，東芝，日本無線，パナソニックモバイルコミュニケーションズ，日立製作所，日立国際電気，富士通，三菱電機，モトローラが名を連ねている。

　同作業班は12月中旬に開催予定の第1回会合を皮切りに，複数の通信方式を評価する。ここでの検討結果を基に，携帯電話など周波数有効利用方策委員会が2004年4月をめどに答申案をまとめる。

（高槻　芳＝日経コミュニケーション）