総務省は11月7日，地方自治体の情報セキュリティに関する調査結果を発表した。（1）情報セキュリティのポリシーを策定しているか，（2）個人情報保護に関する条例を制定しているか――について10月1日現在の状況を調査した。
結果は，47都道府県はのうち44（93.6％）が情報セキュリティのポリシーを策定しているのに対し，市区町村は3204自治体中，1590（49.6％）だけだった。個人情報保護条例の制定に関しては，都道府県が100％，市区町村が76.7％という結果だった。この調査から分かるのは，市区町村の情報セキュリティに対する取り組みの遅れである。約半数でセキュリティのポリシーを設定していない。
8月に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のシステム本稼動がスタート。各市区町村同士がネットワークがつながった。住基ネットを巡っては，住基ネットそのものよりも，各自治体の庁内ネットワークのぜい弱性が問題として浮上している。庁内ネットワークのぜい弱であれば，そこにつながる住基ネットのサーバーやネットワークが攻撃される危険性が高まるからだ。今回の結果から，総務省が住基ネットを稼働させる前に，少なくとも各自治体にポリシーの策定を徹底すべきだったという実情が浮き彫りになった。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
