米通信機器メーカーのレッドバック・ネットワークスは11月3日，米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。通信事業者の新サービスへの投資削減の影響を受けて，特にアジア太平洋地域で売り上げが急速に落ち込んだ。このままでは負債の圧縮が進まないと判断し，連邦破産法の申請に踏み切った。負債総額は4億6700万ドル。

　レッドバックは，ADSL（asymmetric digital subscriber line）などブロードバンド・サービスで幅広く使われているインターネット接続事業者の選択やユーザ認証用の技術，PPPoE（PPP over Ethernet）を提案した3社のうちの1社。ADSLサービスの基礎を築いた立役者ともいえる。現在はPPPoEサーバー，通信事業者向けルーターの開発や販売を手掛けている。

　今後は同破産法の元での企業再建に取り組む。レッドバックは事業に関して「いままでと変わりなく継続する」としている。日本法人に関しても米国本社と同様の方針だという。

（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）