NTT東西地域会社は10月17日，「法人向けIP電話サービス」を10月29日に開始すると発表した。NTT東日本は東京23区内，NTT西日本は大阪市で始める。
法人向けIP電話サービスの特徴は，「03-XXXX-XXXX」など，加入電話で一般的に使われている電話番号を利用できること。ユーザー企業が加入電話サービスで利用中の電話番号をそのまま移行できる。
料金体系は月額基本料と通話料で構成する。月額基本料は，通話回線100チャネル分までが8万円。100チャネルを超える1回線ごとに800円。通話料は，県内通話が3分6円，県間通話が3分10円。同一企業の県内拠点間の通話は，月額基本料だけで済む。東西NTT間の通話は内線扱いにならず，通常の3分10円の通話料金がかかる。
また，携帯電話やPHS，国際電話，他社のIP電話サービスにも発信できる。携帯電話の通話料金は，30秒ごとに9円（NTTドコモ・グループへの発信時），または同10円（KDDI，沖縄セルラー，ボーダフォン，ツーカー・グループへの発信時）。110番などの緊急通報には対応していない。
サービスの利用形態は2通り。一つは，PBX（構内交換機）と電話機を継続して利用する形態。もう一つは，PBXの機能を東西NTT側のサーバーで代替する「IPセントレックス」の形態。ただし，サービス開始時点でのIPセントレックスの内線機能は，内線通話，代表番号，転送など基本的なものにとどまる。
ユーザーは，電話専用のアクセス回線を別途契約する必要がある。「メトロイーサ」（NTT東日本），「アーバンイーサ」（NTT西日本）など，100Mビット/秒の帯域保証型のイーサネット回線が対象となる。
（島津 忠承＝日経コミュニケーション）
