KDDIなど電話会社5社が，電話接続料の値上げを不服として起こした行政訴訟の第1回目の弁論が，10月3日に東京地方裁判所で開かれる。提訴を受けた国側が答弁書を陳述する予定だが，国側は「そもそも5社に提訴の資格があるか」を巡っては争わないことが分かった。

　KDDIなど5社の行政訴訟を巡っては，片山虎之助・前総務大臣が在任中の7月に「提訴は却下になるのではないか」と発言。暗に，「5社には提訴する資格がない」という「原告不適格」を求めて争う意向を見せていた。行政訴訟で，原告の適格性が認められるためには，「行政措置によって明らかに不利益を受けた」など，いくつかの要件を満たす必要がある。国側が原告不適格を争点にしない理由は不明だが，提訴の却下を勝ち取るのは困難と判断したと見られる。今後の裁判では，国と電話5社が，電話接続料の値上げの是非自体で争うことになる。

　争点となっているNTT東西地域会社の電話接続料は，総務省が4月に認可しており，2003～2004年度分は平均で4.8％増と初めて値上げされた。これに対して，NTT電話網を利用しているKDDIなど5社は7月17日に，認可の取り消しを求めて，総務大臣を被告とする行政訴訟を起こしていた。

（玄　忠雄＝日経コミュニケーション）