「東京電力は，今回の停電は長くても数時間と言っている。この程度なら自家用発電機がオーバーヒートすることはないが，いざとなったら冷却水をタンクに入れる体制を整えてある」（NTTコミュニケーションズの本田尚規ネットワーク事業部統合ネットワーク部ファシリティサービス部門電力サービス担当課長：写真上右）－－。

　NTTコミュニケーションズ（NTTコム：写真下）は，99年まで東西NTTと同一会社だった。このため，基本的な停電対策の仕組みは東西NTTと同じだ。電話交換機などがある主要通信施設に，自家用発電機と無停電電源装置（UPS）を設置してある。

　仕組みは同じでも，実際の対策には若干の差異が見られる。NTTコムと東西NTTでは，主要通信施設の数や停電対策に対するポリシーなどに違いがあるからだ。

　NTTコムの主要通信施設の数は，数千もの加入者交換局を保有する東西NTTと比べると非常に少ない。停電が懸念される首都圏は，主要通信施設は20カ所程度である。

　NTTコムは，電力危機問題に対処するため，通常時の停電対策とは異なる施策を二つ打ち出した。一つは，自家用発電機の始動試験を通常よりも徹底的に行うことだ。「普段は空ぶかし状態で始動試験をする。今回は，擬似的な接続状態にしたうえで，実際に発電機を2時間動かしてみた」（本田担当課長）。

　NTTグループ他社は，発電機すべての実稼働試験まではしていない。発電機を動かすと燃料を消費し，多大なコストが発生するからだ。NTTコムは具体的な金額は公表していないが，「動いて当たり前のものだが，念には念を入れて，5月から6月中旬までにすべての発電機を動かした」（本田担当課長）。

　もう一つの施策は，UPSに接続した予備バッテリーの容量をすべて点検すること。6月までに，計600組に及ぶ予備バッテリーを点検した。普段はUPSの定期点検はするものの，バッテリー容量まではチェックしない。

　NTTコムは，電話や専用線などの通信サービスだけを提供しているわけではない。ユーザーのサーバー機器などを預かり，運用や保守を代行するデータ・センター事業も手がける。停電対策に関しては，「データ・センターも通信サービスと同じレベルの高い信頼性を確保してある」（岡田達夫ネットワーク事業部企画部インフラネットワークマネジメント部門サービス企画担当課長：写真上左）。停電時に特定のサービスだけが利用できなくなることはないという。