金融庁は6月12日，オンライン専業のジャパンネット銀行に業務改善命令を下した。「オンライン銀行に対して業務改善命令が出されるのは初」（金融庁監督局銀行第一課）だと言う。

　ジャパンネット銀行では5月8日から9日にかけて22時間，振込みや残高照会などすべての手続きができなるという障害が発生した。この後，金融庁からジャパンネット銀行に再発防止策の策定が求められ，5月中に同行が防止策を提出していた。

　ところが金融庁には認められなかった。再発防止策そのものはおおむね認めたが，(1)オンライン銀行である同行の経営陣がシステム問題を経営リスクとしてきちんととらえていない，(2)システム開発/運用の委託先とトラブルを回避するための適切な体制を作っていない，といった点が問題と判断した。ジャパンネット銀行には，これらの点を踏まえて再発防止策を確実に進めていくことが要求されている。なおシステム開発/運用は主に富士通に委託している。

　金融庁がジャパンネット銀行に出した業務改善命令は以下の三つ。

1.　再発防止策を確実に実施すること

2.　再発防止策の実施のために，更に詳細な計画などが必要な場合は速やかに策定し提出すること

3.　再発防止策の実施状況について，3カ月ごとに報告すること