日本ネットワークアソシエイツ（日本NA）は6月2日，多数のパソコンのセキュリティ・ポリシーを統合的に管理できるサーバー・ソフト「McAfee ePolicy Orchestrator3.0 日本語版」（ePO3.0）を6月下旬に販売開始すると発表した（写真）。最大25万台程度のパソコンを管理できる性能を持ち，1時間に5万台のパソコンのウィルス定義ファイルを更新できる。これは「業界トップのアップデート速度」（日本NA）。

　ePO3.0は，日本NAが提供する各種セキュリティ・ソフトと連携させて，セキュリティ対策の実施状況を把握したり，自動実行させられる。例えば，ファイル・サーバーやクライアントをスキャンする「VirusScan Enterprise 7.0」や，ウイルス侵入防止やメール・フィルタリングなどの機能を持つ「WebShield Appliance」と組み合わせる。

　そのほか，約40通りのセキュリティ・リポートを作成する機能を搭載する。例えば，セキュリティ対策状況を1ページの要約リポートにまとめることで，管理者の運用負荷を軽減できる。

　従来製品と比べて，モバイル端末への対応を強化。例えば，社員が持ち歩いているパソコンのウィルス定義ファイルや各種セキュリティ・ソフトの更新中にコネクションが切れた場合，再接続後に作業を継続できるようにした。

　価格は，管理するパソコンが10～24台までなら1台につき年間9880円。この値段には，VirusScan Enterpriseのライセンス料を含む。

（杉山　泰一＝日経コミュニケーション）