長野県が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱する見通しとなった。

　5月28日に開催される長野県の住基ネットに関する審議会「本人確認情報保護審議会」で，「住民データの保護に関して，セキュリティ面での安全性が保証できない」との報告がなされることが明らかになった。同審議会は，住基ネットへの接続を見直すよう中間答申をまとめる見込み。

　今回の答申をもとに，田中康夫長野県知事が住基ネットからの離脱を宣言する可能性は高い。長野県はすでに2002年8月に住基ネットを稼働させている。第1段階として，県のサーバーで本人情報を保有しており，40以上の事務手続きに利用している。

　しかし，第2段階として予定されていた他の都道府県との接続が見直される公算が大きくなった。県内での利用も見直しの対象となる可能性は高い。