民主党で日本のIT政策を担当する島聡代議士は23日，NTT東西地域会社の規制を大幅に緩和することを盛り込んだ参議院総務委員会の22日の附帯決議に，真っ向から反対する姿勢を表明した。衆議院での大幅見直しに向け，党内で準備を進めているという。

　参議院総務委員会の附帯決議は，（1）東西NTTの光ファイバ網の開放義務を大幅に緩めるべき，（2）東西NTTが県間業務に進出する際の手続きを簡素化すべき――などを盛り込んだもの。これまでNTTグループが主張してきた内容を，ほぼそのまま踏襲している。

　これに対し島代議士は，「今回の附帯決議は，日本のブロードバンド環境を飛躍的に進展させた現行の政策に逆行する内容。容認しがたい」と主張。このため，現行政策を支持する決議を民主党から提出することを検討している。

　一般に附帯決議は，主な与野党がともに賛成した場合に限って成立する。野党第一党の民主党が反対姿勢を示すことで，衆議院では参議院総務委員会の決議が否決される可能性が出てきた。