「光ファイバ網の構築はすでに競争状態にあり，東西NTTに課せられた開放義務は見直すべき」－－。参議院で，通信政策を担当する総務委員会は5月22日，東西NTTに対する規制の大幅緩和を求める決議を採択した。今国会に提出されている，電気通信事業法とNTT法の改正案で，附帯決議として採択したものだ。
光ファイバ網を含めた通信回線の貸し出し（相互接続）義務は，設備を持つ全事業者に課せられている。さらに東西NTTは，他社への接続料金の算定根拠を明らかにして，総務省の認可を得る必要がある。例えば，加入者系光ファイバーの場合，接続料金は月額5213～5221円と安価。参議院の決議は，これを東京電力などと同様に「事業者間の協議で決められるようにすることを検討せよ」と求めたものだ。
附帯決議では，このほかにも，東西NTTが従来から主張してきた規制緩和の主張がぞろりと揃った。光ファイバに加え，ADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスに対するユーザー料金などの規制も完全撤廃することを要求。
また，東西NTTの電話事業では，接続料を低廉化するための現在の「長期増分費用（LRIC）方式」や，ユーザー料金の上限を抑える「プライスキャップ制度」の廃止を検討するよう求めた。NTT東西の県間通信事業に関しては，「ブロードバンド・サービスに，県内・県間の区分は馴染まない」として，今以上に参入の手続きを簡素化，迅速化すべきという。
電気通信事業法とNTT法の改正案は近く参議院の本会議を通過し，6月に衆議院で審議される。衆議院でも同様の附帯決議が決められるのは必至で，今後の総務省の競争政策に大きな影響を及ぼしそうだ。
（玄 忠雄＝日経コミュニケーション）
