総務省は5月13日，「DSLスペクトル管理の基本的要件」の案を公表。同時に，パブリック・コメントの募集を開始した。

　同案は，ADSL（asymmetric digital subscriber line）など，銅線ケーブルを使う高速データ伝送技術を共存させるためのスペクトル（周波数分布）管理の報告書。2002年12月から2003年4月まで，総務省のDSL作業班が検討してきた議論をまとめたものだ。

　具体的には（1）他回線が及ぼす干渉から保護されるか，（2）利用する際に何らかの制限が加えられるか――の2点の違いにより，各xDSL技術を「クラスA」，「クラスA’」，「クラスB」，「クラスC」の4種類に分類し，共存を図る。

　内容は，DSL作業班の上部組織である事業用電気通信設備等委員会で，5月2日に公開された資料と同じ。ADSL事業者各社は同案に基づき，各事業者が採用済みの12メガADSL技術の全方式を，利用制限をかけないクラスAまたはクラスBに分類することで合意済みだ。

　一般からの意見は，6月2日まで受け付ける。受け付けた意見を反映したうえで，総務省の諮問機関である情報通信審議会が，早ければ6月25日に答申として公開する見通しである。

（島津　忠承＝日経コミュニケーション）