ソフトバンクBBは4月18日，ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）に提出したコメントを取り下げる方針と表明した。同社は2月末，日本向けADSL（asymmetric digital subscriber line）やFTTH（fiber to the home）技術の標準化に反対する意見書を提出。当初は5月にも各技術を勧告化できる予定だったが，ソフトバンクBBの意見によって10月以降に遅れる可能性が出ていた。

　ソフトバンクBBが反対していたのは，（1）日本向けADSLの改訂版「G.992.1 Annex C Amendment 1」，（2）VDSL回線とISDN回線を多重する「G.993.1 Annex F」，（3）最大2.5Gビット/秒の「GPON」（gigabit passive optical network）－－の三つである。

　いずれも，1月に開催したITU-TのSG（study group）15会合で合意（コンセント）に達した技術。2月からITU-Tが，標準化期間を前倒しするための手順「AAP」（alternative approval process）に従ってスペル間違いなどを訂正するための意見募集。ソフトバンクBBは，この募集に対して勧告化に反対する意見を出していた。

　ところが4月18日に開いた総務省のITU-T部会の場で，他社の批判を受けたソフトバンクBBは態度を転換。反対意見の取り下げを表明した。各社の批判内容は，例えば「ソフトバンクBBのコメントは単なる反対だけで代替え案がなく，勧告化が遅れてしまうだけ。意見を出すなら，合意前の標準化作業で言うべき」（NTT），「最後の意見募集で反対するような行為が続けば，勧告化を早めようとしたAAPプロセスを失うことにもなりかねない」（イー・アクセス）と手厳しいものだった。

　これに対してソフトバンクBBの筒井多圭志取締役CTOは，「積極的に標準化に参加するため意見を出した。激しい競争の中でサービスを提供しており，何でも賛成とは言えない」と反論。ただし，「勧告化を遅らせる目的はない。皆さんの指摘はもっともで，早急にコメントを取り下げる方針」（筒井CTO）と説明。同社が反対意見を取り下げれば，5月にも各技術は正式に勧告化される見通しである。