総務省は2月19日，NTT東西地域会社が2002年11月に申請していた県間通信業務への参入を認可したと発表した。認可した業務は，これまで東西NTTが県ごとに構築していた「地域IP網」を接続し，「フレッツ」シリーズを広域化すること。これを受けて，東西NTTは3月上旬から首都圏，近畿圏でそれぞれ広域対応のフレッツ・シリーズの提供を始める予定だ。

　今回，総務省が認可に際して東西NTTに課した条件は，（1）県間伝送路を自ら構築する場合，他社にもダーク・ファイバとして開放すること，（2）他社の伝送路を調達する場合は，透明性・公平性を確保すること，（3）県をまたぐ新たなフレッツ系サービスを提供する場合は，その都度総務省の認可を受けること－－の3点だった。これらの条件は，東西NTTからの申請を受けて総務省が示した条件案から変更はなかった。その後の意見聴取で競合する通信事業者が「認可条件が緩い」などと反発したものの，総務省が現状で東西NTTと競合他社との公正競争は確保されていると判断した格好だ。

　東西NTTが広域化する予定のフレッツ・シリーズは，「フレッツ・オフィス」，「同オンデマンド」，「同グループアクセス」，「同コネクト」。特に後者の3サービスは従来と同一料金のまま，広域化する予定である。地域IP網の広域化により，インターネット接続事業者は県ごとに地域IP網に接続していたが，これを東西1カ所ずつに集約できる。