事後精算方式とは，接続料の算定に使ったNTT電話網の暫定トラフィック量が現実とかい離した場合に，差額を後で精算する方式。固定電話のトラフィック減が続く現状では，NTT電話網を利用する他事業者は，多額の追加負担を迫られる公算がある。
総務省が諮問した接続料の案は，2003～2004年度の適用分。2001年下期～2002年度上期のトラフィック量を使い暫定的に算定しており，接続料はGC（加入者交換局）接続で3分4.37円（2002年度は4.5円），ZC（中継交換局）接続で3分5.36円（同4.78円）となる。これだけでも，新興事業者が多く利用するZC接続は12％の値上げ。
さらに，2003年度と2004年度のトラフィック量がそれぞれ確定した段階で，算定に用いた基準値から15％以上の増減があった場合は，事後精算を実施する。例えば，トラフィックが減った場合は，NTT電話網を使う他事業者から東西NTTへの追加支払いが発生。ただ精算は，確定トラフィック量から算出した接続料から「従来の接続料/0.95」を差し引いた金額として，接続料の差額全額よりも安くする。
携帯電話やブロードバンドの普及を背景に，電話トラフィックは2000年度をピークに減少。2000年度実績を100％とした時の減少幅は2001年度が9％，2002年度が17％で推移している。このトレンドが続けば，1年半前の数値で算定する2003年度から15％を超えるかい離が発生し，精算が生じる公算がある。いずれにせよNTTに接続する電話各社は，「将来の電話トラフィックがどう推移するか」というギャンブル的要素を加味しながら，電話料金を決めざるを得ない。
ただ，諮問を受けた情通審の電気通信事業部会では，総務省の諮問案に疑問を呈する声もある。情通審は関係者からのヒアリングなどを踏まえ，3月末にもこの案を認めるかどうかの結論を出す。
（玄 忠雄＝日経コミュニケーション）
