総務省の情報通信審議会は12月11日，NTT東西地域会社が認可申請していたxDSL（digital subscriber line）に関する接続約款の変更について，条件付きで認可すべきという答申を出した。混乱しているADSL（asymmetric digital subscriber line）問題が，解決に向け一歩前進した。

　東西NTTの接続約款変更の内容は，ADSLサービスの干渉問題について規定したもの。民間標準化団体の情報通信技術委員会（TTC）が2001年11月に制定した「JJ-100.01」標準に基づき，ADSLなどの技術を二つに分類した。第1グループ（1G）になれば制約はないが，第2グループ（2G）になると，太束ケーブル内での収容位置や伝送距離が制限され，接続料金も月899円の値上げとなる。JJ-100.01で規定していない12メガADSL技術などは，暫定的に分類して利用できる。

　これに対して情報通信審議会は，条件付きで認可すべきと答申。条件とは，（1）新技術を暫定的にグループ分けする時はADSL事業者が東西NTTや総務省に対して，技術仕様を書面で提出すること，（2）暫定的にグループ分けしてから2カ月経っても正式な分類が決定しなければ，決定するまで2Gとする－－の二つ。干渉を及ぼす恐れがある新技術が，暫定方式として大量に開通することを防ぐ意図がある。

　さらに，（1）総務省が基本的な干渉防止の要件を策定してTTCで評価をすべき，（2）ADSL事業者は，総務省や関係者に新技術の技術的仕様を開示して協力すべき，（3）干渉問題のグループ分けが決定していないことをユーザーに知らせるべき－－いう要望も出した。

　今回の答申は，接続約款の改定内容に反対していたソフトバンク・グループの意見を受け入れなかった点が多い。ソフトバンク・グループは，「干渉が出てから対処すべき。TTCの標準化作業は技術的に納得がいかない」と主張していた。これに対して，情報通信審議会は，「干渉の原因判明に膨大なコストと時間がかかり，事後規制は非現実的。TTCの標準化作業には問題がない」とした。ただし，「TTCだけでなく総務省で，ADSL事業者などの利害関係者や学識経験者などを含めてルールを検討すべき」と要望した。