総務省は12月2日，ADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスを提供する通信事業者を集めて公聴会を開催した。NTT東西地域会社が10月に認可申請したxDSLの接続条件に関する接続約款の変更について，BBテクノロジー，アッカ・ネットワークス，イー・アクセスが意見を述べた。
東西NTTが申請しているのは，ADSL事業者と東西NTTが接続する際の条件。他回線からの干渉を抑制するため，事前に決めたルールに基き太束ケーブル内での収容制限を設ける。ルールには，情報通信技術委員会（TTC）が2001年11月に規定したスペクトル管理標準「JJ-100.01」を採用する方針だ。
孫正義ソフトバンク社長兼BBテクノロジー社長は，「事前にきちんとしたルールを作れればよいが，（TTCのJJ-100.01のような）間違った空論で規制されるのは問題。無実のものを死刑にするのと同じだ」と激しく反発した。空論とは，JJ-100.01の前提条件が実環境とかけ離れている計算値に過ぎないとの主張。JJ-100.01では，BBテクノロジーが採用する方式が干渉しない“無実”であっても，計算値で問題があると判断されればサービス中止という“死刑”に追い込まれてしまうと，例えで述べた。
これに対し，NTT東日本の成宮憲一技術部長は，「JJ-100.01の前提条件は十分想定できるもの。海外の標準化団体の基準とから見ても合理性がある」とBBテクノロジーの主張に反論した。
また孫社長は，「これまでISDNからの干渉が発生した場合は，その都度対応してきた。ADSLの干渉も，同じように問題が発生したら対処できるだろう」と，問題発生した後に規制すべきとした。これに対しアッカやイー・アクセスは，事前にルール化すべきと意見が対立。アッカの坂田好男社長は，「干渉源を判別するには近くのユーザーの回線を止めるといった大変な作業が必要になり，現実的ではない。公的機関でスペクトル管理のルールを決めるべき」と述べた。
今回の意見を基に総務省の情報通信審議会は，東西NTTの接続約款の変更申請を認可すべきか検討する。早ければ12月中にも，結論が出る見通しだ。
