「NTT電話の接続料は今後も東西同一料金」，「（電話料金を引き下げてきたが）長期増分費用（LRIC）方式は早期に廃止」－－。NTT東西地域会社が提供する加入電話の接続料金を巡って，ほぼNTTグループの主張通りの決議が，現在開催中の臨時国会で採決された。28日に衆議院，参議院がそれぞれ開いた総務委員会で決議されたもの。法的拘束力はないが，総務省は何らかの対応を迫られそうだ。
NTT電話の接続料は，「最も効率的な電話設備のコスト」を用いるLRIC方式を2000年度から採用し，3年間で22.5％下がった経緯がある。2003年度は，算定に用いる設備モデルや料金水準を改定する年にあたる。総務省の情報通信審議会（情通審）は2002年9月にまとめた報告書で，「2003～2004年の接続料算定もLRIC方式を継続採用」，「コスト構造の異なる東西NTTの接続料は個別に算定するべき」とし，具体的なLRICの改定モデルを発表。これに対して，NTTグループは東西別接続料に反対し，LRICも早期廃止を求めていた。
今回，衆参両院の総務委員会で決議された事項は，（1）電話のユーザー料金に地域格差が生じないよう（情通審が求めた）東西別の接続料はやめるべき，（2）通信事業者（NTT）の設備投資意欲を考慮して，LRICは早期に廃止し，別の算定方式を検討すること，（3）2003～2004年の接続料は，基本料金が値上げにならないモデルを採用すること，（4）通話トラフィックが減少している事態を踏まえ，算定に用いるトラフィック量は適切に算定すること－－の4点。このうち（1）～（3）はNTTグループの主張を受け入れた形で，NTTは経営を苦しめてきたLRICの廃止に向けて立法府を味方に付けた格好だ。
最終的な接続料の水準は2003年2月にも総務省が決める予定。
