KDDI，日本テレコム，東京通信ネットワーク（TTNet）は11月27日，各社が計画中の個人向けIP電話サービスの相互通話を可能にすることで合意したと発表した。IP電話の番号用管理サーバーなどを連携させ，各社のインターネット接続サービスのユーザー同士で相互に通話できるようにする。

　また，3社はイー・アクセスと連携し，同社の回線を利用してADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスを手がけるインターネット接続事業者（プロバイダ）に，IP電話のサーバーなどを運用代行するサービスを提供する。プロバイダは自社でIP電話用設備を運用しなくても，3社のいずれかの設備を利用してユーザーにIP電話サービスを提供できる。NEC，松下電器産業，朝日ネット，コジマ，デオデオ，三洋電機ソフトウエア，日本ユニシス情報システム，グローバルメディアオンライン――の8社が利用を表明している。これらのユーザー同士だけでなく，KDDIなど3社のユーザーとも相互に通話できる。

　IP電話のサービス形態は，ユーザー宅にVoIP（voice over IP）ゲートウエイ機能を内蔵したADSLモデムを設置し，一般の電話機を接続して利用する。ADSLモデムはKDDIなど3社分も含めイー・アクセスが一括して供給する。

　通話料金は未定。ただし，ユーザー同士の通話料を無料にすることでは，11社はほぼ合意しているという。

（島津　忠承＝日経コミュニケーション）