セキュリティ関連サービスを手がけるラックなど4社は10月22日，情報漏えいやWebページの改ざんを防止するシステム構築の支援サービスを発表した。マイクロソフトの「Windows 2000 Server」で動作するセキュリティ製品を使い，Webページの改ざんを検知・修復するシステムなどを構築する。ラック以外の3社は，インターネット セキュリティ システムズ（ISS）とトリップワイヤ・ジャパン，マイクロソフト－－である。

　用意した支援サービスは，「Web改ざん対策ソリューションパック」と「イントラネットセキュリティソリューションパック」の二つ。どちらも，米ISSの侵入検知ソフト「RealSecure」と米トリップワイヤの改ざん・修復ソフト「Tripwire for Servers/Tripwire Manager」を組み合わせて，ラックが販売・導入する。マイクロソフトは，中小企業向けにシステム構築を提案していく。

　Web改ざん対策ソリューションパックは，RealSecureがWebサイトへの不正侵入を検知すると，Tripwire for Servers/Tripwire Managerが，不正侵入のあったWebサイトが改ざんされていないかを検査・修復する機能を，ユーザーのシステムに追加する。不正侵入が発生した時，異常通知をラックのシステム担当者に通知し，リモートで侵入個所を検査するオプション・サービスも用意した。価格は導入費用を含めて299万8000円。オプションは260万円。

　イントラネットセキュリティソリューションズパックは，Web改ざん対策ソリューションパックに加えて，ウイルス感染が原因となる情報漏えいを防止する機能をシステムに追加する。具体的には，プログラム形式のウイルスが自動的に起動できないようにするため，あらかじめ設定したアプリケーションだけを起動できるようにするソフト「RealSecure Desktop Protector」を，各クライアントのパソコンに導入する。価格は299万8000円。ただし，導入費用は個別見積もりとなる。

　ラックは，両サービスを主に企業と自治体向けに販売する。自治体では，住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼動を契機にネットワークへの関心が高まっている。しかし，パソコン導入などIT化そのものが企業より遅れていたこともあり，「セキュリティへの関心は高いが，意識までは高くない」（ラック・セキュアネットサービス営業本部戦略事業担当の清瀬紀次副本部長）のが実態。そこでラックは，今回の支援サービスを自治体向けにも積極的に販売していく。2003年3月末までの売上目標は，企業/自治体向け合わせて数十億円。