東名阪のCATV事業者など9社1団体は8月27日，CATV網を利用したIP電話サービス実現に向け「広域ケーブルフォン検討会」を発足させると発表した。関西，中部，東海，首都圏の事業者84社をつなぐ大規模な連携は，CATV業界では初めての試み。少なくとも2003年春をめどに，準備が整った事業者や地域から順次サービスを開始する予定だ。

　ただし，今回の発表は「検討会発足のアナウンスだけ。検討すべき課題はまだ山積みの段階」（日本デジタル配信）。現時点では具体的なことはほとんど決まっていないとしている。今後，公衆網との接続時期，利用プロトコルの選定などについて話し合うため，「月に1～2回の検討会を継続していく」（同）。

　広域ケーブルフォン検討会の発表は，当初から検討会議のメンバーだった，関西IP電話研究会，三重県のZTV，名古屋市のスターキャット・ケーブルネットワークなど3社，愛知県の東海デジタルネットワークセンター，静岡県のTOKAIグループ，横浜市のイッツ・コミュニケーションズ，ジャパンケーブルネット，日本デジタル配信－－の9社1団体が連名で行った。

（宗像　誠之＝日経コミュニケーション）