総務省の「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」は5月31日，ブロードバンド・サービスに関する通信事業者の情報提供について，ルール化を促す報告書を公表した。2001年度にADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスへの苦情が急増したことなどから，「通信事業者が消費者に提供すべき情報を明確にして，運用する仕組みが必要」とした。
報告書では，業界団体などが情報提供ルールを作ることを想定する。提供しないといけない情報や契約時に確認する内容を整理し，ユーザーへの提供方法などをまとめ，通信事業者の運用状況をチェックする。提供する情報の候補には，ブロードバンド・サービスの基準通信速度，制限事項などが入る見通し。現在のADSLサービスやFTTH（fiber to the home）サービスは最大速度を表示しているが，実際には最大速度では利用できないこともあり，ユーザーの誤解を招く恐れがあるからだ。
ADSLサービスは，通信事業者が相次ぎ新規参入したことによって低料金化が進み，ユーザーが急増した。一方，総務省には2001年度，ADSLに関する苦情や相談が2990件も殺到。苦情の内容は，開通していないのに料金を引き落とされた，通信事業者から接続可能と言われたがつながらなかった，契約時に説明を受けた通信速度の20分の1の速度しか出ない－－などである。
(中川 ヒロミ＝日経コミュニケーション)
