日本テレコム（JT）は5月23日，「親会社である英ボーダフォンがJTの固定通信部門を売却する方針を固め，東京電力と売却交渉に入った」とした一部報道を否定するコメントを発表した。インターネット接続サービス部門をソニーに売却する交渉もしていないという。
JTは4月に，既存事業の選択と集中やコスト削減を柱とした構造改革方針の「プロジェクトV」を発表した。今回のコメントでは，この方針に則して「事業の集中化についてさまざまな可能性を検討している」としたものの，固定通信部門の売却に関しては，「交渉はしていない」と完全否定した。交渉相手として名前が上がった東京電力も，「JTと固定通信部門の買収交渉をした事実はない」とコメントしている。
JTは，プロジェクトVで持株会社制度を導入することや，非中核事業の売却・撤退などを進めることを表明していた。ただし，企業向けデータ通信や一般向け固定電話は「当社の中核事業」（ビル・モロー社長）としながら，売却事業を明言しないなど具体性に欠けた説明をしていた。ただ，CATV事業やADSL（asymmetric digital subscriber line）回線の設備運営部門，インターネット接続サービスの「ODN」などが，非中核事業として売却候補に挙がっていることは認めていた。
(玄 忠雄＝日経コミュニケーション)
