日本テレコムは4月25日，固定通信事業の経営計画構想「プロジェクトV」の詳細を発表した。ウィリアム・モロー社長は「これまでの固定通信事業を分析。明確な戦略を策定した。赤字体質から脱却し，すみやかに利益を出せる体質へと生まれ変わる」と宣言（写真）。しかし，具体策については明確なビジョンを示さなかった。

　プロジェクトVの目標として掲げるのは，(1)2002～2004年度の法人向けデータ通信と管理サービスで，年間収益の2けた増を目指す，(2)キャッシュ・フローを大幅に増やす，(3)2004年度までに10％を超えるEBITDAマージン（収益性を示す指標の一つ）を達成する，(4)2002～2004年度の設備投資を最大で30％削減する──の4点。このために固定通信事業を，有望な「コア事業」と不採算事業の「ノンコア事業」に分け，コア事業に集中的に資源を投下する。

　ただし，コア事業とノンコア事業の線引きはあいまいだ。「最大限に価値を生み出せるように，現在検討中」（モロー社長）。今のところ，個人・法人向けの電話およびデータ通信サービスなどがコア事業に，子会社が手掛ける印刷事業やインターネット接続サービス「ODN」，xDSL（digital subscriber line）接続サービスの「J-DSL」，CATV事業への出資などがノンコア事業に入る見通し。ノンコア事業については，事業の売却や事業の整理・統合などを進める。

　コスト削減については，設備投資の中止や契約の見直しにより，「すでに80億円の支出削減効果を達成した」（モロー社長）。今後も営業経費や人件費，広告・マーケティング費用の削減などを進める。また，組織の再編と効率化を図り，意思決定のスピードも早める。今後は組織構造改革の一案として，持ち株会社機構の導入も検討しているという。
（川崎　慎介＝日経コミュニケーション）