KDDIは3月15日，2002年4月から2005年3月までの中期経営計画を発表した。2005年3月期の経営目標として，連結売上高3兆2000億円，経常利益2700億円を掲げた。2002年3月期は連結売上高2兆8470億円，経常利益730億円を見込む。
この成長シナリオを支える中核事業として，KDDIは「au」ブランドで展開中のcdmaOne携帯電話サービスに経営資源を集中させる。今後は設備投資額全体の約7割をau携帯電話事業に投入する予定である。また，4月からはPDC携帯電話の新規加入を停止し，PDCユーザーのcdmaOneへの移行を促す。2002年3月期決算ではPDC設備の一括除却による1340億円の特別損失を計上するものの，PDC向け通信設備使用料の削減効果を年間220億円と見込んでいる。
ただし，KDDIの携帯電話加入数はJ-フォンの猛追を受けており，3月中にも逆転する可能性がある。これに対しては，4月から始める最大144kビット/秒の高速データ通信が可能な第3世代携帯電話サービス「1x」で迎え撃つ。2003年以降には，さらに高速データ通信が可能な「1xEV-DO」（1x evolution-data only）を導入する方針。2002年3月末時点の加入見込みは1215万だが，2005年3月末で1790万加入を目指す。
また，かねて売却の可能性が取り沙汰されてきた傘下のツーカー・グループとDDIポケットについては「それぞれの会社経営を再建することが先決」（小野寺正社長）との見方を示した。KDDIは2002年3月末までに，DDIポケットに対する200億円の債権放棄を実施する予定である。
（高槻 芳＝日経コミュニケーション）
