独ハノーバーで開催中の「CeBIT 2002」で，無線LAN製品の普及促進を目指す業界団体WECA（The Wireless Ethernet Compatibility Alliance）が3月13日（現地時間），無線LAN製品やホットスポット・サービスの展望などに関する記者会見を開いた。「IT不況に見舞われているにも関わらず，無線LAN製品の出荷台数は伸び続け，累計出荷台数は2億台を超えた」（WECAの主要メンバーの一人である米マイクロソフトのCJ・コーベット・ビジネス部門マネージャ，写真左）。

　WECAは，無線LAN規格の「IEEE802.11b」と「IEEE802.11a」に準拠した製品の相互接続試験を実施しており，認定ロゴ「Wi-Fi」（IEEE802.11b向け）と「Wi-Fi5」（IEEE802.11a向け）を発行している。3月12日時点で，WECAが認定ロゴを発行した機器は285製品に上る。主な内訳は，「アクセス・ポイントが37％，PCカードが32％，PCIカードが16％（ミニPCIカードを含む），USBクライアントが7％」（カーク・アルコーンWECAマーケティング担当議長，写真右）だという。さらに，日立製作所など15社がWECAに加わり，参加企業が142社になったことも明らかにした。WECAのボード・メンバー企業は，米アギア，米シスコ・システムズ，米インターネック・テクノロジーズ，米インテル，米インターシル，米マイクロソフト，フィンランドのノキア，米シンボル・テクノロジーズの8社。WECA参加企業の6割が北米，3割がアジア，1割が欧州企業だという。

　無線LAN製品は，企業や家庭での利用が進む一方で，ホットスポット・サービスを実現する製品として2001年ごろから注目を浴びている。WECAは「ホットスポット・サービスは北米を中心に，2002年から大幅に利用場所が増えていく」（アルコーン氏）と見る。WECAが提示した米ガートナーの資料によると，2001年時点で北米に存在したホットスポット・サービス向けアクセス・ポイントは約1000カ所。これが，2002年に5000カ所以上，2003年には1万を大きく上回るという。アジア太平洋地域と欧州は，それぞれ2003年時点で2000～3000カ所に達する。ただし，WECAはこの予想値を「少々控え目かもしれない」（コーベット氏）と補足した。

　実際にはまだ，多くのホットスポット・サービスは試験的に提供されており，さまざまなタイプの事業者がビジネス・モデルを模索している段階である。WECAは，今後ホットスポット・サービスを商業的に成功させられる可能性が高い事業者として，「既存の携帯電話事業者が有力」（コーベット氏）との見解を示した。その理由としては，（1）既存の顧客データベース・システムや課金システム，料金徴収システムなどを活用することで安価にサービスを提供しやすい，（2）無線技術とセキュリティ技術に関するノウハウを蓄積しており，特に企業ユーザーからの信頼が厚い――ことを挙げた。

　現在，IEEE802.11bを改良して最大データ伝送速度を11Mビット/秒から54Mビット/秒に高速化する「IEEE802.11g」が標準化されている。WECAは「IEEE802.11g対応製品は2002年第4四半期に登場するだろう」（アルコーン氏）と予想。WECAは，同規格に準拠した製品の相互接続試験は2003年第2四半期から開始する計画である。