NTT持ち株会社,NTT東日本,NTT西日本の3社は2月28日,2002年度の事業計画を総務省に認可申請した。NTT東日本とNTT西日本は2002年度,光ファイバ・サービスの普及に注力する。さらに両社とも,5月に社員を新会社に再配置する構造改革を実施して経費を削減。NTT東日本は440億円の黒字収益,NTT西日本は赤字からの脱却を目指す。

 NTT東日本の井上秀一社長は,「今まではADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスが中心だったが,2002年度からは光ファイバ・サービスを中心にしたい」と強調。NTT東西地域会社が提供中のFTTH(fiber to the home)サービス「Bフレッツ」の2002年度末の契約数は,NTT東日本が36万,NTT西日本が26万を見込んでいる。

 ところが現在のBフレッツ契約数は,東西NTTともに1万回線にも満たない。提供エリアが狭く,最大100Mビット/秒の回線速度を生かすコンテンツがないため,料金が安いADSLインターネットに押されているのが現状だ。「エリア拡大はもちろん実施する。コンテンツ会社などと共同でFTTHの需要を創造したり,無線と連携させたサービスも検討中。今回の見込み数は多い少ないというよりも,このくらいは獲得しなくてはいけないという数字」(NTT東日本の井上社長)としている。

 このほか2002年度は,これまで減少していた加入電話が増加し,ISDNが初めて減少する見通しだ。ADSLサービスの普及でISDNから加入電話に変更するユーザーが増え,NTT東日本で32万,NTT西日本で40万回線が増加。一方,ISDNサービス「INSネット64」はNTT東日本で60万7000,NTT西日本で74万回線も減少する。

 2002年度の収益は電話料金や接続料金の値下げの影響などを受けて,NTT東日本が2070億円,NTT西日本が1600億円ずつ減少する見通し。それでも,社員の新会社への再配置や設備投資の削減により,利益を拡大させる計画。2001年度のNTT東日本の経常利益は10億円の見込みだが,2002年度は440億円に拡大させたい考え。NTT西日本の経常利益の見込み額は,2001年度は1400億円の損失で,2002年度は損失をゼロにする計画である。

(中川 ヒロミ=日経コミュニケーション)