この春からの次期CS放送を使って，大容量コンテンツを活用した電子商取引（EC）サービスが始まる。松下電器産業，東芝，日立製作所などが共同設立したイーピー（ep社）は，BS（放送衛星）放送と同じ東経110度の軌道位置で提供される，次期CS（通信衛星）放送を利用した蓄積型放送「epサービス」を5月から本格的に開始すると発表した。
epサービスは，コンテンツ蓄積機能やインターネット接続などを備えた専用受信機を使うことで，映像とHTMLを組み合わせた大容量コンテンツを視聴者がオン・デマンド形式で利用できる点が特徴。インターネットによる電子決済機能も提供し，オンライン・ショッピングのほか将来は有料コンテンツ配信にも乗り出す計画だ。
ep社は4月1日からまず2チャンネルの映像番組を提供し，次期CS放送対応受信機を持つ視聴者へのプロモーションを開始する。蓄積型コンテンツの配信は5月から順次開始，同時に5月17日から専用受信機の販売を開始する。現在固まっている蓄積型コンテンツは28種類で，epに加えて金融からは三井住友銀行や野村證券，大和證券，通販関連では楽天やライブオークション，出版・音楽では角川書店やエイベックス，吉本興業，教育ではECC関連会社やアルクなどがコンテンツ提供を決めた。
epサービスは有料による会員制で，利用者はまず専用受信機を購入した上で，加入料3000円と毎月の会費1000円を支払う。今回発表した4機種の専用受信機の価格は7万9800円～8万3800円とBSディジタル放送受信機並みに抑えた。利用者はこのほかに，有料コンテンツや商品購入ごとに料金を支払う。
サービス開始に当たり，ep社は7月19日まで加入料，会費を無料とするキャンペーンを実施し，加入者獲得に弾みを付けたい考え。2003年度内に100万世帯，2005年度内に300万世帯（実際の利用者は1000万人）を目指すとしている。
