総務省の諮問機関である情報通信審議会（情通審）は1月31日，NTT東西地域会社が11月に認可申請した「加入電話・ライト」（仮称）について，認可が適当であると答申した。加入電話・ライトは，新規契約時の施設設置負担金が不要の電話サービス。

　東西NTTは総務省の認可を経て，2月中にサービスを開始する予定。現行の加入電話では，新規契約時に施設設置負担金7万2000円が必要だが，加入電話・ライトはこれを不要にする。その分，月々の基本料に640円を上乗せする。

　同サービスは，東西NTTがISDNに限定して提供する同様のサービス「INSネット64・ライト」の契約者が，新たにADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスに加入するケースでメリットが大きい。加入電話・ライトに契約し直せば，初期費用を抑えながら，月額料金が割安なADSL接続用の回線サービス「タイプ1」を利用できるようになるからだ。

　東西NTTが提供するADSL接続用の回線サービスには，月額料金が安く電話とADSLを共用するタイプ1と，月額料金が割高でADSL専用の「タイプ2」がある。INSネット64・ライトの契約者は，ADSLのために新たに7万2000円を支払うか，タイプ2を契約する必要があった。

　電話の施設設置負担金は，加入者回線設備の建設費用をまかなうために，東西NTTが利用者から徴収しているもの。現状は「電話加入権」として売買されたり，資産として企業会計に組み込まれている事情がある。こうしたことから，情通審が11月16日から12月7日まで実施した意見募集や関係者へのヒアリングでは，電話加入権の再販業者などが猛反発していた。

　これに対して情通審は，「電話加入権の価値は絶対的に保証されているものではなく，加入電話・ライトの提供で価値が下落するとしても，（ユーザーの利益となる）選択的なサービスの提供が否定されるものではない」とし，認可は妥当とする判断を下した。