グループ連結の売上高は8497億5100万円と，前年同期比で27.7％増加した。営業利益は前期比65.2％減の234億5900万円，経常利益は同72.0％減の150億6900万円。純利益は51億8900万円の赤字に落ち込んだ。
日本テレコム単体の中間期売上高は2187億900万円。営業利益は145億7600万円，経常利益は143億6300万円でそれぞれ赤字。純利益は「J-フォン株の売却益約394億円が発生したため」（日本テレコムの木村俊輔常務），145億1100万円の黒字だった。
減益の要因は固定電話の不調によるところが大きい。「マイライン」対策の販促費の増加や通話料の値下げなどが影響した。しかも，マイラインのシェアは10.9％と低迷。現在は「損益分岐点を完全に下回っている状態」（日本テレコムの村上春雄社長）であり，当面は赤字が続くという見通しを示した。「電話事業は継続するが，今後はCDN（コンテンツ配信ネットワーク）関連事業など，新しい収益源を開拓する」（同）方針だ。
一方のJ-フォンは好調を維持した。単体の中間期の営業収益は6808億円，営業利益は432億円，経常利益は380億円，純利益は212億円だった。「写メール」のヒットなどが寄与し，中間期の営業収益は前年同期比29.2％の増加。ただし，「旧型端末の在庫一掃のため，約100億の償却費が発生した」（J-フォンのダリル・グリーン社長）。このため，営業利益および経常利益は約30％は減少した。
（宗像 誠之＝日経コミュニケーション）
