5GHz帯無線アクセスの屋外利用を実現するため，総務省が電波の周波数帯割り当ての再検討に乗り出した。総務省の情報通信審議会は10月22日，「5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件」について諮問。5GHz帯無線アクセス・システム用に使える周波数帯の利用条件を調べ，2002年3月に答申を受けることを予定している。

　総務省が5GHz帯無線アクセスの屋外利用を検討するのは，2000年3月に続いてこれが2度目。1度目は，5.25G～5.35GHz（5.3GHz帯）の間の周波数の利用を想定していたが，「アメダス」などに使われている気象レーダーや人工衛星などとの共用条件が厳しく，電波の開放を断念した経緯がある。

　今回再検討するのは，4.9G～5.0GHz（4.9GHz帯）の100MHz分。4.9GHz帯は現在，「固定マイクロ波伝送」として通信事業者の中継業務などに使われている。非常に弱い電波を受信する必要がある気象レーダーや人工衛星との共用に比べれば，今回の条件は比較的緩やかで，電波が無線アクセスに開放される可能性は高い。

　5GHz帯無線システムとしては，日本国内ではソニーが11月3日に無線LAN製品を発売予定。また，2002年春にはNTT東日本なども5GHz無線LAN製品を発売する。これらの製品は5.15G～5.25GHz（5.2GHz帯）を利用する仕様となっているため，現状のままでは今回検討を始める4.9GHz帯を利用することはできない。ただし，5GHz無線LAN製品のメーカーはいずれも「周波数上の対応は技術的には容易」としている。

　電波開放の方向で答申されれば，2002年の秋には5GHz帯無線を使った数十メガ・ビット/秒のホットスポット・サービスやインターネット接続サービスが可能になる。FTTH（fiber to the home）に通信速度で対抗し得るブロードバンド・アクセス回線の有力な選択肢が生まれそうだ。
（野沢　哲生＝日経コミュニケーション）