IPv6普及・高度化推進協議会は2002年1月から，個人ユーザーを対象にしたIPv6サービス実験を始める。1000世帯程度のモニターを募集し，家電やゲーム機，パソコンを使ったコンテンツ交換など，次世代インターネットのアプリケーションを実際に評価する。
個人ユーザー向けのサービス実験は，「情報家電インターネット実証実験」の一部として実施。協議会の会員であるインターネット接続事業者（プロバイダ）が，ADSL（asymmetric digital subscriber line），CATVインターネット，FTTH（fiber to the home），無線などのアクセス手段を使ってIPv6インターネットにアクセスできるようにする。現時点では，イー・アクセス，ユーズコミュニケーション，アイ・ピー・レボルーション，ジャパンケーブルネット，NetComさが推進協議会，東京めたりっく通信，ルート－－の各社が参加を表明している。
サービス実験の主眼は，アプリケーションの実用度の実証。情報家電間の通信/コンテンツ交換や，有料コンテンツの配信などを検証する。このためIPv6で接続できる環境を提供するだけでなく，端末やIPv6対応のソフトウエアを貸し出し，モニターに実際に使ってもらうという形をとる。アプリケーションは，IPv6普及・高度化推進協議会の会員企業が提供する。
実験でプロバイダは，IPv6だけでは通信できないWindows XPなどの端末を考慮して，IPv4の接続環境も提供する。IPv6とIPv4のプロトコル変換サービスの提供などの提供形態の詳細は，プロバイダによって異なる。
実験参加者の募集は11月中に開始する予定。ただし，公募対象者や，応募先，実験アプリケーションなどの詳細はまだ決まっていない。
